静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
最後ですが、本事業は単独災害復旧事業となっておりますが、国などからの補助金とかその運用などはどうなっているのでしょうか、お願いします。
最後ですが、本事業は単独災害復旧事業となっておりますが、国などからの補助金とかその運用などはどうなっているのでしょうか、お願いします。
こうした安倍川緑地やその他の公園の復旧には、公共災害復旧事業、市単独災害復旧事業を活用しまして早期の復旧に努めていきたいと考えております。 そして、災害ごみの仮の置場として、清水区で23公園、葵区で６公園、駿河区で２公園、合計31公園が現在使用されている状況でございます。 次に、大規模盛土造成等について、９月26日に緊急に点検を実施いたしました。
なお、繰越明許費は、土木施設災害復旧費の単独災害復旧事業費等において年度内の完了が見込めないものについて、翌年度に繰越して使用するものでございます。 また、市債の補正は、中学校災害復旧事業債等の追加及び道路橋りょう災害復旧事業債等の変更でございます。
平成27年度末で残高は約７億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
１番の単独災害復旧事業（農地・農業用施設）は、本年５月～７月にかけて発生した梅雨前線豪雨や８月豪雨で被災した農地・農業用施設等の生産基盤の復旧費用として計上した工事経費でしたが、補助事業に満たない箇所の申請取下げ等があり、その分を減額するものです。 ページを戻っていただいて、239ページをお願いいたします。 こちらの上段を御覧ください。繰越明許費補正についてです。
まず、①の農地・農業用施設被害への支援ですけれども、国事業である農地等災害復旧事業と市単独事業である単独災害復旧事業を活用して行いますけれども、農地等災害復旧事業は40万円以上の被害が対象となっておりまして、単独災害復旧事業については６万円以上40万円未満の被害が対象になっております。詳細については記載のとおりでございます。
款９０市債につきましては、８億８，５８０万円を増額するものでございまして、補助・直轄災害復旧事業債（過年）を減額し、一般単独災害復旧事業債などを増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。３０ページをごらんください。 款５５災害復旧費につきましては、１７億円を増額するものでございます。
それについては皆さんの利用再開の要望に応えるために、早期に着工したいということで、今回、現計予算である公共災害復旧事業費3,000万円を単独災害復旧事業費に流用させていただき、まず3,000万円分は利用頻度の高いスポーツ広場から順次修繕を実施しております。早いところで、今週中にはスポーツ広場を再開できる見通しが立っております。
款９０市債につきましては、２４億６，４１０万円を増額するものでございまして、一般単独災害復旧事業債などを増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして総括的に御説明申し上げます。４４ページをごらんいただきたいと存じます。
単独災害復旧事業でございますが，72件中57件が発注済みでございまして，そのうち41件が完了しております。合わせて128件中，約83％に当たる106件が発注済みで，約46％に当たる59件が完了しております。 続きまして，旭川，中川のしゅんせつ工事について国，県，市の計画はとのお尋ねにお答えいたします。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，農地，農業用施設等，林道，それから治山事業のそれぞれの災害復旧事業の復旧の割合と復旧見込みについての御質問ですが，農地，農業用施設等の補助災害復旧事業は93件で工事発注済みのものが55件，単独災害復旧事業は50件のうち工事発注済みのものが40件であり，大規模な取水堰の改修工事等を除きおおむねかんがい期をめどに完工を目指しています。
あわせて、この事業においては、経過状況からして一般単独災害復旧事業債の適用は皆無と伺っておりますが、参考のために、この起債の適用条件等についてもお示しください。 ４点目に上位計画との関連性です。 新庁舎の整備を進めるに当たり、財源の関連性から、新市基本計画の存在は不可欠です。
あわせて、この事業においては、経過状況からして一般単独災害復旧事業債の適用は皆無と伺っておりますが、参考のために、この起債の適用条件等についてもお示しください。 ４点目に上位計画との関連性です。 新庁舎の整備を進めるに当たり、財源の関連性から、新市基本計画の存在は不可欠です。
次に、款９０市債につきましては、５億６，４３０万円を増額するものでございまして、一般単独災害復旧事業債などを増額するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 人件費につきましては各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして総括的に御説明申し上げます。４２ページをごらんいただきたいと存じます。
この災害復旧事業債は，１カ所当たりの工事費の規模などにより，補助災害復旧事業債と一般単独災害復旧事業債に区分され，その元利償還金について，補助災害復旧事業債は95％が，一般単独災害復旧事業債は47.5％が地方交付税で措置されます。その結果として，約104億円の災害復旧事業債のうち，約84億円が地方交付税で措置されることになり，発行額との差額，約20億円が本市の負担ということになります。
５点目の国庫補助の活用等についてでございますが、現時点では整備財源として元利償還金の少なくとも約５割が普通交付税措置される一般単独災害復旧事業債の活用を考えております。この事業債の活用に加えまして、さらなる財政負担軽減の観点から、あらゆる国庫補助の活用についても今後検討してまいりたいと考えています。
５点目の国庫補助の活用等についてでございますが、現時点では整備財源として元利償還金の少なくとも約５割が普通交付税措置される一般単独災害復旧事業債の活用を考えております。この事業債の活用に加えまして、さらなる財政負担軽減の観点から、あらゆる国庫補助の活用についても今後検討してまいりたいと考えています。
目30番の財政管理費におきましては、項目１番市債管理基金積立金につきまして、昨年度、単独災害復旧事業債の後年度の償還に備えまして積み立てた基金がございますが、その運用収入といたしまして、利子分の709万円を増額補正しているところでございます。
目30番の財政管理費におきましては、項目１番市債管理基金積立金につきまして、昨年度、単独災害復旧事業債の後年度の償還に備えまして積み立てた基金がございますが、その運用収入といたしまして、利子分の709万円を増額補正しているところでございます。
単独災害復旧事業としましては、由比、用宗などの漁港施設、三保真崎のグラウンドゴルフ場の復旧に要する経費を計上するものであります。 追加補正の予算額は３億6,700万円で、特定財源としましては国庫支出金、市債を財源とし、一般財源としましては28年度の繰越金を財源とします。